「一度付けた経営者保証は、もう外せない」 そう思い込んでいる経営者の方は少なくありません。
しかし、業績や会社の管理体制が改善すれば、保証の解除を検討してもらえる場合があります。
ただし、銀行に申し出れば自動的に外れるわけではなく、会社の状況を踏まえた個別の判断になります。
本記事では、経営者保証を外すために銀行が確認する3つのポイントと、相談前に準備したい資料を
説明します。解除の可能性を高めるために、何から手を付ければよいのか、順を追って見ていきましょう。
１．経営者保証とは何か
（１）会社が返済できないとき、経営者個人が責任を負う契約
経営者保証とは、会社が銀行からの借入金を返済できなくなった場合に、経営者個人が会社に代わって
返済の責任を負う契約です。連帯保証の形をとることが多く、契約をした時点で、社長個人の財産
（自宅や預貯金など）が返済の対象になり得ます。
（２）会社の借入金と、社長個人の借金は本来別のもの
法人は、社長個人とは別の「人格」を持っています。そのため、会社の借入金と社長個人の借金は、
本来は別のものです。会社が返済できなくなっても、経営者個人が当然に返済を求められるわけでは
ありません。
ところが、経営者保証を付けると、この関係が変わります。会社の借入金について、経営者個人が
返済義務を負うことになるからです。
（３）事業承継や再挑戦の妨げになることがある
経営者保証は、銀行にとって貸出の安全性を高める手段である一方、経営者にとっては大きな負担に
なります。たとえば、次のような場面で支障が出ることがあります。
① 事業承継のとき：後継者が、前経営者の保証を引き継ぐことをためらい、承継そのものが進まなくなる。
② 再挑戦のとき：事業に行き詰まった場合、個人の財産まで失う不安から、新たな挑戦に踏み出しにくくなる。
こうした課題を背景に、国は「経営者保証に関するガイドライン」を定め、保証に依存しない融資を進める
方向を示しています。
（４）「既存借入の保証解除」と「保証なしの新規融資」は分けて考える
経営者保証の見直しには、大きく2つの方法があります。
① 既存借入の保証解除：すでに借りている融資について、付いている経営者保証を外してもらう。
② 保証なしで新規融資を受ける：新たな融資や借換えの際に、最初から経営者保証を付けない条件で契約する。
この2つは、銀行が見るポイントや進め方が異なります。「保証を外したい」と考えるときは、自社がどちらを
目指すのかを分けて整理しておくと、銀行への相談がスムーズになります。次章では、銀行が確認する3つの
ポイントを見ていきます。
２．経営者保証を外すために銀行が確認する3つのポイント
経営者保証ガイドラインでは、保証を外せるかどうかを考える際に、主に次の3点が重要とされています。
- 会社と経営者個人の資産・経理が分かれているか
- 会社だけの資産・収益力で返済できるか
- 財務情報を適時適切に開示しているか
ただし、3つの項目を形式的に満たせば必ず解除されるわけではありません。金融機関が、会社の状況を
個別に判断します。それぞれのポイントで、具体的に何が見られるのかを説明します。
（１）会社と経営者個人の資産・経理が分かれているか
1つ目は、「法人と個人の分離」です。会社のお金と社長個人のお金が混ざっていないかを、銀行は確認します。
たとえば、次のような点です。
- 社長個人の生活費を、会社の経費として処理していないか
- 会社から社長への貸付金（役員貸付金）が、長期間残っていないか
- 社長個人の資産(自宅や車など)を、会社が無償で使用していないか
- 役員報酬や家賃が、会社の規模に比べて過大になっていないか
- 会社と個人の預金口座や支払いを、明確に分けているか
重要なのは、帳簿上だけでなく、実際の資金の動きから確認されるという点です。決算書の見た目が整っていても、
通帳を見れば会社と個人のお金の行き来が分かります。「分離できている」と言えるためには、日頃のお金の使い方
から見直す必要があります。
（２）会社だけの資産・収益力で返済できるか
2つ目は、経営者個人の保証がなくても、会社自身の力で返済できるかという点です。銀行は、次のような項目を
見ています。
- 本業から、継続的に利益とキャッシュフローが出ているか
- 借入金の返済額に見合う、返済原資があるか
- 債務超過になっていないか、または解消の見込みがあるか
- 特定の取引先や、一時的な売上に依存しすぎていないか
- 経営改善計画の数字に、根拠があるか
ここで注意したいのは、「黒字だから外せる」「赤字だから外せない」と単純には決まらないことです。黒字でも、
返済原資が不足していたり、売上が特定の取引先に偏っていたりすれば、慎重に判断されることがあります。
反対に、一時的に赤字でも、改善の根拠が明確で、返済の見通しが説明できれば、評価される余地があります。
今後の返済能力を含めた、総合的な判断になります。
（３）財務情報を適時適切に開示しているか
3つ目は、銀行に対して、会社の情報を適時適切に開示しているかという点です。次のような姿勢が見られます。
- 決算書を、期限どおりに銀行へ提出しているか
- 月次試算表を、早い時期に作成できているか
- 資金繰り表を作成しているか
- 業績が悪化したときも、隠さず早めに報告しているか
- 今後の事業計画と実績の差を、説明できるか
銀行との信頼関係は、業績が良いときだけでなく、悪い情報を早く正確に伝えられるかによっても左右されます。
数字が悪化したときこそ、早めに状況と対応策を伝える会社は、「情報を正しく開示する会社」として評価され
やすくなります。
3つのポイントは「別々」ではなく「つながっている」
3つのポイントは、それぞれ独立しているわけではありません。たとえば、会社と個人の経理が分かれていなければ、
会社の本当の収益力が見えにくくなります。また、月次の数字を把握できていなければ、返済能力を説明することも
難しくなります。
つまり、保証解除に向けた取り組みは、「経理の分離」「収益力の改善」「情報開示の仕組みづくり」を同時に進めていく
ことです。次章では、銀行へ相談する前に準備しておきたい資料を整理します。
３．銀行へ相談する前に準備したい資料
経営者保証の解除を相談するとき、「保証を外してください」と伝えるだけでは、銀行は判断のしようがありません。
なぜ外せると考えるのかを、資料と数字で説明できるように準備しておくことが大切です。
相談前に整えておきたい資料は、次の8点です。目的ごとに3つに分けて整理します。
（１）会社の現状と資金の流れを示す資料
① 直近3期分の決算書
収益力や財務の推移を示す、最も基本的な資料です。1期分だけでなく、3期分を並べて、改善の流れが見えるように
します。勘定科目内訳書や法人税の申告書も、あわせて用意しておくと説明がしやすくなります。
② 最新の試算表
決算後の足元の状況を示す資料です。直近の数字を、できるだけ早く出せる体制になっているかどうかも、情報開示の
姿勢として見られます。
③今後の資金繰り表
今後の入金と支払いの見通しを示す資料です。返済原資が確保できることを説明する根拠になります。
④ 金融機関別の借入金一覧表
借入先ごとの残高、返済条件、返済期限などを一覧にしたものです。会社の借入の全体像を、自社でも把握している
ことを示せます。
（２）経営者保証と、会社・個人の分離状況を示す資料
⑤ 借入金ごとの保証状況一覧
どの借入に、誰の保証が付いているかを整理した資料です。たとえば、「この借入は経営者保証あり」「この借入は
信用保証協会付きで保証なし」のように、借入ごとに状況を示します。解除を相談する対象を、はっきりさせる
効果もあります。
⑥ 役員貸付金・役員借入金の明細
会社と社長個人との間のお金の貸し借りを示す資料です。公私分離の状況は、銀行が特に注目する点です。
貸付金が残っている場合は、解消に向けた計画もあわせて説明できると、評価されやすくなります。
（３）今後の見通しと改善の取り組みを示す資料
⑦ 今後3〜5年程度の事業計画
売上、利益、返済の見通しを示す資料です。数字の根拠（受注の見込み、単価、コストの見直しなど）を説明できる
内容にします。
⑧ 改善施策と進捗状況をまとめた資料
これまで取り組んできた改善策と、その成果をまとめた資料です。たとえば、経費の見直し、月次決算の早期化、
役員貸付金の返済などの実績を、時系列で整理します。
「外してください」ではなく「なぜ外せるか」を数字で説明する
これらの資料を準備する目的は、書類をそろえること自体ではありません。銀行に「保証を外してください」と
申し出るだけではなく、なぜ外せると考えるのかを、数字で説明することが重要です。
資料づくりの過程で、自社の弱みに気づくこともあります。たとえば、役員貸付金が残っていたり、月次の数字が
遅かったりする場合です。その場合は、相談の前に改善に着手しておくと、銀行への説明がしやすくなります。
次章では、こうした相談に適したタイミングを見ていきます。
４．経営者保証を相談しやすいタイミング
経営者保証の解除は、思い立ったときにいつでも相談できますが、銀行が検討しやすい場面と、そうでない場面が
あります。ここでは、相談を切り出しやすいタイミングを整理します。
相談しやすい6つのタイミング
① 新たな融資を申し込むとき
新規の融資では、銀行が会社の状況を改めて確認します。このとき、「今回の融資は保証なしで検討できないか」
と相談する余地があります。
② 既存借入金を借り換えるとき
借換えは、融資の条件を見直す機会です。保証の有無も含めて、条件を整理し直しやすくなります。
③ 融資の更新や条件見直しを行うとき
返済条件の変更や、融資の更新に合わせて、保証の取扱いを相談する方法です。銀行と話す機会そのものが
増えるため、切り出しやすくなります。
④ 黒字化や債務超過の解消など、業績が改善したとき
業績の改善は、保証解除を相談する大きな材料になります。改善が一時的でなく、継続していることを数字で
示せると、説明に説得力が出ます。
⑤ 会社と個人の資産・経理の分離が進んだとき
役員貸付金の解消や、個人の支出と会社の経費の区分けが進んだときは、前章で触れた準備資料もそろいやすい
時期です。取り組んだ成果を、そのまま銀行に示せます。
⑥ 事業承継の準備を始めるとき
後継者に経営者保証を引き継がせたくない場合は、承継の準備と並行して、保証の取扱いを銀行に相談しておく
必要があります。承継の直前ではなく、早めに動き出すほうが、選択肢が広がります。
「既存の保証だけを外す」方法に限らない
保証の見直しというと、「すでに付いている保証を、途中で外してもらう」方法を思い浮かべがちです。
しかし、方法はそれだけではありません。
保証なしの新規融資や、保証なしでの借換えを実行することで、結果的に既存の保証を解消するという方法も
あります。たとえば、保証が付いている既存の借入金を、保証なしの新しい融資で返済する形です。
第1章で触れたとおり、「既存借入の保証解除」と「保証なしの新規融資」は、分けて考える必要があります。
そのうえで、自社の状況や融資の予定に合わせて、どちらの方法が現実的かを検討することが大切です。
迷ったら、早めに相談する
「業績がもう少し良くなってから」「準備がすべて整ってから」と考えているうちに、機会を逃してしまうことが
あります。もちろん、準備なしに相談しても、前向きな回答は得にくいでしょう。ただ、融資の更新や借換えの
予定が見えているなら、その前の段階で、自社の状況を整理しておくことが有効です。次章では、保証を付けない
選択ができる、信用保証協会付き融資の制度を説明します。
５．信用保証協会付き融資で保証を付けない選択肢
経営者保証を外す方法は、銀行との交渉だけではありません。信用保証協会の保証付き融資では、一定の条件を満たす
法人が、保証料の上乗せと引き換えに経営者保証を提供しない選択ができる制度があります。
（１）事業者選択型経営者保証非提供制度とは
この制度の名称は「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。2024年3月15日から国の制度として開始され、
要件をすべて満たす事業者は、信用保証料を上乗せして経営者保証を不要にすることを選べます
（２）利用できる法人の主な要件
全国信用保証協会連合会の案内によると、次の①〜⑤をすべて満たす法人が対象です(設立間もない法人には
例外があります)。
① 過去2年間、決算書等を金融機関の求めに応じて提出していること
② 直前の決算で、代表者への貸付金などがなく、役員報酬や配当などが社会通念上相当な額を超えていないこと
③ 直前決算で債務超過でないこと、または直前2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
④ 申込後も、決算書の提出や、役員貸付金を持たないことなどを継続して守る旨の誓約書を提出すること
⑤ 保証料率の引上げを条件に、保証人の保証を提供しないことを希望していること
（３）保証料はどれくらい上乗せされるのか
上乗せ幅は、満たしている要件の状況によって変わります。債務超過でなく、かつ減価償却前経常利益も連続赤字
でない場合は、各協会所定の保証料率に0.25%が上乗せされます。2つの財務要件のうち一方のみの場合は0.45%の
上乗せとなります。
また、国による保証料の補助制度(事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度)があります。補助率は保証申込日
に応じて段階的に下がり、令和8年4月1日から令和9年3月31日までは0.05%です。補助が適用される条件や、実際に
負担する保証料は、利用する保証協会や融資制度によって異なります。
（４）利用前に確認しておきたい3つのこと
① 審査があること
要件を満たしていても、必ず利用できるとは限りません。金融機関と信用保証協会の審査の結果、希望に沿えない
場合があります。
② 保証料の負担と、保証を付けないメリットの比較
上乗せされた保証料は、返済期間を通じて負担することになります。この負担と、経営者保証がなくなることの価値
（事業承継のしやすさ、心理的な負担の軽減など）を比べて判断する必要があります。
③ 既存保証が自動的になくなるわけではないこと
この制度は、新たに保証付き融資を申し込むときに「保証人を付けない」ことを選ぶ仕組みです。申請するだけで、
すでに付いている経営者保証が消えるわけではありません。既存の保証を解消するには、借換えなどの形で組み立てる
必要があります。
④ 既存のプロパー融資の保証を解消する方法
この制度は、新たに保証付き融資を申し込むときに「保証人を付けない」ことを選ぶ仕組みです。申請するだけで、
すでに付いている経営者保証が消えるわけではありません。既存の保証を解消するには、借換えなどの形で組み立てる
必要があります。
（５）既存のプロパー融資の保証を解消する方法
銀行独自のプロパー融資（信用保証協会の保証が付いていない融資）の経営者保証については、別の制度もあります。
「プロパー融資借換特別保証制度」は、プロパー融資の経営者保証を解除できる国の全国統一保証制度として案内
されています。
どの制度が自社に合うかは、現在の借入の内容や、銀行・保証協会の取扱いによって変わります。保証料の負担を
含めた全体の設計が必要になるため、銀行や、専門家への相談をおすすめします。次章では、銀行にどのように
相談するかを具体的に説明します。
６．銀行にはどのように相談するか
資料がそろったら、いよいよ銀行へ相談します。ここで大切なのは、「保証を外してほしい」と要求するのではなく、
改善した項目と資料を示したうえで、検討を依頼する形にすることです。
（１）相談の基本姿勢：「要求」ではなく「検討の依頼」
経営者保証の取扱いは、銀行が会社の状況を個別に判断して決めます。そのため、「外してください」と求めても、
判断材料がなければ銀行は動けません。
一方で、次のように伝えると、銀行も検討しやすくなります。
①これまでに何を改善してきたのか（取り組んだこと）
②その結果、どの数字が変わったのか（成果）
③ 今後も、どのように管理していくのか（継続の仕組み）
つまり、「お願い」ではなく「根拠を示した検討の依頼」にすることが、相談を前に進めるポイントです。
（２）相談の切り出し例
実際に銀行へ伝える際の文例です。口頭でも、書面やメールでも使えます。
当社では、会社と個人の経理の分離、収益力の改善、月次での財務情報の提供に取り組んできました。
経営者保証ガイドラインに照らして、既存借入金の保証解除または保証なしでの借換えが可能か、
一度ご検討いただけないでしょうか。
この文例には、次の3つの要素が入っています。
① 取り組んできたこと：公私の分離、収益力の改善、情報開示
② 根拠となる基準：経営者保証ガイドライン
③ 依頼の内容：既存保証の解除、または保証なしでの借換えの検討
最後の「検討いただけないでしょうか」という形が、要求ではなく依頼であることを示しています。
（３）相談するときの4つのコツ
①資料を示しながら、数字で説明する
前章で準備した資料を手元に置き、「役員貸付金は〇〇万円から〇〇万円に減りました」「月次試算表は
翌月〇日までに作成できています」など、具体的な数字で伝えます。
②改善した点だけでなく、課題も正直に伝える
弱みを隠すと、情報開示の姿勢を疑われかねません。課題がある場合は、「この点は改善中で、いつまでに
対応する予定です」と、見通しとあわせて伝えます。
③希望する形を、はっきりさせる
「既存の保証を外したい」のか、「次の借換えを保証なしでお願いしたい」のかで、銀行の検討内容が
変わります。第1章で整理した「既存借入の保証解除」と「保証なしの新規融資」のどちらを望むのかを、
あらかじめ決めておきます。
④一度で結論を求めない
銀行は、社内の審査や稟議を経て判断します。その場で回答が出ないこともあるため、「検討に必要な
資料があれば追加でお出しします」と伝え、次の面談の機会を作っておくとよいでしょう。
（４）避けたい伝え方
次のような伝え方は、かえって相談が進みにくくなることがあります。
●「他の銀行は保証を外してくれたのに」と、他行との比較だけで迫る
●数字や根拠を示さず、「何とか外してほしい」とお願いするだけにする
●業績が悪化した後に、突然相談を持ちかける
特に、日頃から月次の数字を共有していない状態で、急に保証の話だけを切り出すと、銀行は判断の
しようがありません。日常の情報提供と、この相談がつながっていることを意識してください。
（５）自社だけで進めにくいときは
資料の作り方や、銀行への説明の仕方に不安がある場合は、外部の専門家に相談する方法もあります。
●取引のある銀行や、信用保証協会
●商工会・商工会議所
●よろず支援拠点
●中小企業診断士などの専門家
特に、銀行に提出する資料の整理や、改善の進め方を一緒に考えてくれる相談先があると、準備が
スムーズに進みます。最後に、ここまでの内容をまとめます。
７．まとめ｜保証解除は日頃の経営改善から始まる
ここまで、経営者保証を外すために銀行が確認するポイントと、相談の進め方を説明してきました。
最後に、大切な3点を整理します。
1. 経営者保証は、申し出れば必ず外れるものではない
保証の解除は、銀行が会社の状況を個別に判断して決めます。3つのポイントを形式的に満たしていれば
必ず外れる、というものでもありません。一方で、「一度付けたら絶対に外せない」わけでもなく、状況が
改善すれば、検討してもらえる余地は十分にあります。
2. 会社と個人の分離、返済能力、情報開示が重要
銀行が見ているのは、次の3点です。
●会社と経営者個人の資産・経理が分かれているか
●会社だけの資産・収益力で返済できるか
●財務情報を適時適切に開示しているか
この3つは別々のものではなく、つながっています。経理の分離が進めば会社の実力が見えやすくなり、
月次の数字を把握できれば、返済能力の説明もしやすくなります。
3. 解除の可能性を高めるには、日頃から数字と管理体制を整える
保証の解除は、銀行へ相談する直前に準備して間に合うものではありません。役員貸付金の解消、月次決算の
早期化、資金繰り表の作成といった日頃の積み重ねが、そのまま銀行への説明材料になります。
「業績が良くなったら相談しよう」と待つのではなく、今できる改善から始めることが、保証解除への近道
です。まずは、自社の状況が3つのポイントに照らしてどうなっているかを、点検してみてはいかがでしょうか。
経営者保証の解除について、ご相談ください
経営者保証を外せるかどうかは、決算書だけで決まるものではありません。会社と個人の資産・経理の分離、
返済能力、金融機関への情報開示、既存借入金の内容などを、総合的に確認する必要があります。
次世代経営サポートでは、銀行で27年間、融資・審査業務に携わった経験を生かし、次のような支援をして
います。
●経営者保証解除の可能性の整理
●改善すべき項目の確認
●金融機関への説明資料の作成
大阪府内の中小企業経営者の方で、「自社の保証を外せる可能性があるか確認したい」とお考えの場合は、
お問い合わせフォームからご相談ください。
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